有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主としてお客様から預金等を受け入れ、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。
また、金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に国内の法人・個人及び地方公共団体等に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主にヘッジを目的として、金利関連取引(金利スワップ取引)及び通貨関連取引(為替予約)を利用しております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスク、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクを内包しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など、適切な信用リスクの管理を行っております。
与信ポートフォリオについては、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的に経営に報告しております。さらに、信用リスク管理の状況については監査担当部門が監査しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの3部門による相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市場リスクの管理を行っております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、月次でグループリスク管理委員会等に報告しております。
また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行い、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、市場リスク量や損益に与える影響等を試算し、グループリスク管理委員会等において、市場リスク量が自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認しております。
当社グループにおいて、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」です。
当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてVaR(観測期間は1年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は2ヶ月、外国証券・預金・貸出金・政策投資株式・金利スワップ・その他金利感応性を有する資産・負債は6ヶ月、信頼区間は99%、分散・共分散法)を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。
当社グループの市場リスク量は、連結子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の市場リスク量を合算した値として管理しており、平成26年3月31日において、当該リスク量の大きさは14,843百万円(前連結会計年度末は12,215百万円)になります。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
なお、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを子銀行毎に実施しており、平成25年度に実施したバックテスティングの結果、実際の損失変動額がVaRを超えた回数は、株式会社きらやか銀行で24回(平成24年度は0回)、株式会社仙台銀行で33回(平成24年度は0回)ありました。これは、日銀の金融政策変更等により、市場金利が急上昇したため発生した一時的な事象であることが、その後のバックテスティングで明らかになっており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に従い、流動性リスク管理部門が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、その監視状況をグループリスク管理委員会等に報告する体制としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	113,987	113,987	-
(2)コールローン及び買入手形	23,000	23,000	-
(3)有価証券
満期保有目的の債券	22,144	23,313	1,169
その他有価証券	663,759	663,759	-
(4)貸出金	1,492,535
貸倒引当金(※1)	△18,612
	1,473,922	1,487,210	13,287
資産計	2,296,813	2,311,270	14,456
(1)預金	2,047,843	2,048,519	675
(2)譲渡性預金	152,963	152,964	1
(3)コールマネー及び売渡手形	-	-	-
負債計	2,200,806	2,201,483	676
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(0)	(0)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(0)	(0)	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	147,394	147,394	-
(2)コールローン及び買入手形	10,000	10,000	-
(3)有価証券
満期保有目的の債券	19,847	20,834	987
その他有価証券	708,866	708,866	-
(4)貸出金	1,521,945
貸倒引当金(※1)	△14,842
	1,507,103	1,518,212	11,108
資産計	2,393,212	2,405,308	12,096
(1)預金	2,070,048	2,070,422	374
(2)譲渡性預金	201,156	201,080	△75
(3)コールマネー及び売渡手形	10,000	10,000	-
負債計	2,281,204	2,281,503	298
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1週間以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3)コールマネー及び売渡手形
約定期間が短期間(1週間以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式(※1)(※2)	1,382	1,332
合計	1,382	1,332

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超7年以内	7年超
預け金	77,396	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	23,000	-	-	-	-
有価証券	36,426	150,680	152,870	92,929	212,355
満期保有目的の債券	380	4,150	320	-	19,000
うち国債	-	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-	-
社債	380	3,150	320	-	-
その他	-	1,000	-	-	19,000
その他有価証券のうち満期があるもの	36,046	146,530	152,550	92,929	193,355
うち国債	6,763	29,679	70,500	41,000	71,400
地方債	2,304	21,977	16,991	17,277	31,026
社債	21,682	80,833	60,117	29,672	82,247
その他	5,296	14,039	4,941	4,979	8,681
貸出金	372,570	265,695	227,350	128,535	498,382
合計	509,393	416,375	380,221	221,465	710,737

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	105,970	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	10,000	-	-	-	-	-
有価証券	73,413	219,383	143,253	121,714	113,616	18,880
満期保有目的の債券	2,230	2,490	1,250	5,000	-	10,000
うち国債	-	-	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-	-	-
社債	2,230	1,490	1,250	-	-	-
その他	-	1,000	-	5,000	-	10,000
その他有価証券のうち満期があるもの	71,183	216,893	142,003	116,714	113,616	8,880
うち国債	7,446	95,733	54,400	47,000	27,300	1,000
地方債	12,637	26,154	20,596	20,687	15,832	470
社債	44,072	77,611	61,953	43,859	66,202	1,300
その他	7,027	17,394	5,054	5,167	4,282	6,109
貸出金	354,234	265,874	235,570	147,162	155,599	363,504
合計	543,618	485,258	378,824	268,877	269,216	382,385

(注4)預金及び譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	1,847,867	166,523	33,452	0	-	-
譲渡性預金	152,963	-	-	-	-	-
コールマネー及び売渡手形	-	-	-	-	-	-
合計	2,000,830	166,523	33,452	0	-	-

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	1,865,836	163,161	41,049	-	-	-
譲渡性預金	200,876	280	-	-	-	-
コールマネー及び売渡手形	10,000	-	-	-	-	-
合計	2,076,713	163,441	41,049	-	-	-

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。