四半期報告書-第11期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
(※3)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(※1)当中間連結会計期間の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
(※4)中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金については、前連結会計年度は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、当中間連結会計期間は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は390,832百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は-百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は997百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
(※1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しています。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーなど第三者から入手した相場価格を利用しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いているため、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
レベル2に分類しているデリバティブ取引は、インプットである金利が全期間にわたって一般に公表されており、観察可能である同一通貨の固定金利と変動金利を交換する金利スワップ(いわゆるプレイン・バニラ型)であるため、レベル2に分類しています。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
(※1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク統括部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って同一部門で時価を算定しております。算定された時価は、独立した市場金融部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や月次推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、OISなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 3,618 | 3,555 | △63 |
| その他有価証券 | 521,258 | 521,258 | - |
| (2)貸出金 | 1,873,323 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △12,939 | ||
| 1,860,384 | 1,863,150 | 2,766 | |
| 資産計 | 2,385,262 | 2,387,965 | 2,702 |
| (1)預金 | 2,309,965 | 2,310,060 | 95 |
| (2)譲渡性預金 | 177,239 | 177,239 | 0 |
| (3)借用金 | 80,191 | 80,162 | △29 |
| 負債計 | 2,567,396 | 2,567,462 | 66 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | △46 | △46 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | △46 | △46 | - |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
(※3)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 中間連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)有価証券(※1) | |||
| 満期保有目的の債券 | 4,256 | 4,184 | △71 |
| その他有価証券 | 496,345 | 496,345 | - |
| (2)貸出金 | 1,865,236 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △15,613 | ||
| 1,849,622 | 1,849,338 | △284 | |
| 資産計 | 2,350,224 | 2,349,868 | △356 |
| (1)預金 | 2,323,185 | 2,323,267 | 81 |
| (2)譲渡性預金 | 180,151 | 180,151 | 0 |
| (3)借用金 | 79,894 | 79,866 | △28 |
| 負債計 | 2,583,231 | 2,583,285 | 53 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 34 | 34 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | 34 | 34 | - |
(※1)当中間連結会計期間の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
(※4)中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) |
| 非上場株式(※1)(※2) | 1,917 | 1,899 |
| 組合出資金(※3) | 1,684 | 1,709 |
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金については、前連結会計年度は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、当中間連結会計期間は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 11,777 | - | - | 11,777 |
| 地方債 | - | 43,660 | - | 43,660 |
| 社債 | - | 47,432 | 20,912 | 68,345 |
| 株式 | 2,305 | 27 | - | 2,333 |
| その他 | - | 4,309 | - | 4,309 |
| 資産計 | 14,083 | 95,430 | 20,912 | 130,426 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | △46 | - | △46 |
| 負債計 | - | △46 | - | △46 |
(*) 「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は390,832百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 4,759 | - | - | 4,759 |
| 地方債 | - | 43,392 | - | 43,392 |
| 社債 | - | 47,816 | 20,004 | 67,820 |
| 株式 | 2,441 | 26 | - | 2,468 |
| その他 | 1,111 | 375,795 | - | 376,906 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 34 | - | 34 |
| 資産計 | 8,312 | 467,066 | 20,004 | 495,382 |
(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は-百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は997百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(※1) | |
| 損益に計上(※1) | その他の包括利益に計上(※2) | ||||||
| 989 | - | 7 | - | - | - | 997 | - |
(※1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | 3,555 | 3,555 |
| 貸出金 | - | - | 1,863,150 | 1,863,150 |
| 資産計 | - | - | 1,866,706 | 1,866,706 |
| 預金 | - | 2,310,060 | - | 2,310,060 |
| 譲渡性預金 | - | 177,239 | - | 177,239 |
| 借用金 | - | 72,166 | 7,995 | 80,162 |
| 負債計 | - | 2,559,466 | 7,995 | 2,567,462 |
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | 4,184 | 4,184 |
| 貸出金 | - | - | 1,849,338 | 1,849,338 |
| 資産計 | - | - | 1,853,523 | 1,853,523 |
| 預金 | - | 2,323,267 | - | 2,323,267 |
| 譲渡性預金 | - | 180,151 | - | 180,151 |
| 借用金 | - | 72,164 | 7,701 | 79,866 |
| 負債計 | - | 2,575,583 | 7,701 | 2,583,285 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しています。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーなど第三者から入手した相場価格を利用しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いているため、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
レベル2に分類しているデリバティブ取引は、インプットである金利が全期間にわたって一般に公表されており、観察可能である同一通貨の固定金利と変動金利を交換する金利スワップ(いわゆるプレイン・バニラ型)であるため、レベル2に分類しています。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 私募債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.44%-1.27% | 0.82% |
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 私募債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.48%-1.04% | 0.83% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※1) | ||
| 損益に計上(※1) | その他の包括利益に計上(※2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 私募債 | 18,349 | △0 | 57 | 2,506 | - | - | 20,912 | - |
(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※1) | ||
| 損益に計上(※1) | その他の包括利益に計上(※2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 私募債 | 20,912 | 0 | △50 | △857 | - | - | 20,004 | - |
(※1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク統括部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って同一部門で時価を算定しております。算定された時価は、独立した市場金融部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や月次推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、OISなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
