四半期報告書-第8期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	5,678	6,488	810
債券	349,382	352,163	2,781
国債	108,751	109,904	1,152
地方債	86,925	87,310	384
社債	153,704	154,947	1,243
その他	145,071	142,340	△2,731
合計	500,132	500,991	859

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	4,691	5,351	660
債券	313,685	316,295	2,610
国債	95,454	96,687	1,232
地方債	77,267	77,660	392
社債	140,963	141,948	984
その他	149,639	146,871	△2,767
合計	468,016	468,518	502

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、211百万円(うち、株式211百万円、債券0百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、79百万円(うち、株式79百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落、または、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先 :破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先:今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 :今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 :上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社