有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/26 15:34
【資料】
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【項目】
118項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として国内において、きらやか銀行及び仙台銀行が行う銀行業務を中心に、連結子会社等においてリース業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務及びベンチャーキャピタル業務並びに事務受託業務等を行っております。
当社グループは、銀行業務は「銀行業」を報告セグメントに、リース業務は「リース業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社等が行うクレジットカード業務、コンサルティング業務及びベンチャーキャピタル業務並びに事務受託業務等は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額
銀行業リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益37,6435,72543,36981044,179△4744,132
セグメント間の内部経常収益15423177513691△691-
37,7975,74943,5471,32444,871△73844,132
セグメント利益4,7342524,9871505,137△4004,737
セグメント資産2,559,21117,9562,577,16758,5142,635,681△65,1802,570,501
セグメント負債2,444,72614,7992,459,52556,8372,516,362△61,4752,454,887
その他の項目
減価償却費2,210162,226262,253-2,253
資金運用収益29,877129,87818830,067△8829,978
資金調達費用1,3251421,46881,476△241,451
持分法投資利益---1414-14
持分法適用会社への投資額---123123-123
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,18322,185122,198-2,198

(注)1.一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。
3.調整額は以下の通りです。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△47百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。
(2)セグメント利益の調整額△400百万円は、セグメント間消去△110百万円及びのれんの償却△289百万円です。
(3)セグメント資産の調整額△65,180百万円は、セグメント間消去△65,494百万円及びのれんの未償却残高314百万円です。
(4)セグメント負債の調整額△61,475百万円は、セグメント間消去です。
(5)資金運用収益の調整額△88百万円は、セグメント間消去です。
(6)資金調達費用の調整額△24百万円は、セグメント間消去です。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額
銀行業リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益36,2505,90042,15187143,022△35542,666
セグメント間の内部経常収益661376995191,218△1,218-
36,9125,93842,8501,39044,241△1,57442,666
セグメント利益4,1671234,2901384,428△7113,717
セグメント資産2,517,91814,8012,532,72052,9722,585,692△57,8982,527,794
セグメント負債2,402,92712,0602,414,98751,3042,466,292△54,0242,412,267
その他の項目
減価償却費2,142172,159252,184-2,184
資金運用収益29,046129,04721129,258△57528,682
資金調達費用7871369249933△33899
持分法投資利益---1414-14
持分法適用会社への投資額---123123-123
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,94371,950121,962-1,962

(注)1.一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。
3.調整額は以下の通りです。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△355百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。
(2)セグメント利益の調整額△711百万円は、セグメント間消去△542百万円及びのれんの償却△168百万円です。
(3)セグメント資産の調整額△57,898百万円は、セグメント間消去△58,043百万円及びのれんの未償却残高145百万円です。
(4)セグメント負債の調整額△54,024百万円は、セグメント間消去です。
(5)資金運用収益の調整額△575百万円は、セグメント間消去です。
(6)資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間消去です。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)

貸出業務有価証券投資
業務
役務取引等業務リース業務その他合計
外部顧客に対する経常収益22,5108,9785,7805,7251,13744,132

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)

貸出業務有価証券投資
業務
役務取引等業務リース業務その他合計
外部顧客に対する経常収益21,9988,2645,6075,90089642,666

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業
減損損失51-51-51

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業
減損損失175-175-175

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業
当期償却額289-289-289
当期末残高314-314-314

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業
当期償却額168-168-168
当期末残高145-145-145

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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