	前事業年度(平成27年1月31日)	当事業年度(平成28年1月31日)
未払事業税	20,935 千円	― 千円
ソフトウエア	2,694 千円	8,926 千円
投資有価証券評価損	10,692 千円	― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/04/28 14:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成28年1月31日)
一括償却資産償却超過額	536 千円
ソフトウエア	8,926 千円
貸倒引当金	10,738 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2016/04/28 14:57

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
工具器具備品 3年～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/04/28 14:57