有価証券報告書-第12期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8年～50年
工具器具備品 3年～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。