営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年1月31日
- 17億6867万
- 2018年1月31日 -10.95%
- 15億7497万
個別
- 2017年1月31日
- 18億1483万
- 2018年1月31日 -5.78%
- 17億990万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引消去であります。2018/04/26 15:02
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「メディア事業」セグメントを展開していたロケットベンチャー株式会社については、平成30年1月29日付で全保有株式を譲渡しております。当連結会計年度のセグメント情報には、譲渡時点までの業績を含めております。また、当連結会計年度末日において「メディア事業」は存在しないため、「メディア事業」のセグメント資産はありません。2018/04/26 15:02 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 売上高 215,642千円2018/04/26 15:02
営業損失 △82,280千円 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/04/26 15:02
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 新株予約権等の状況(連結)
- 2018/04/26 15:02
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額=調整前行使価額× 1 分割(または併合)の比率
5.(1)当社の平成27年1月期から平成31年1月期までのいずれかの決算期において営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が30億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に30億円を超過した決算期(以下、「営業利益30億円達成期」という。)の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで、自身に割り当てられた新株予約権の個数の50%に相当する個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)の新株予約権を行使することができる。既発行株式数+ 新規発行株式数×1株当り払込金額 調整後行使価額=調整前行使価額× 新規発行前の1株当りの時価
(2)営業利益30億円達成期の後に平成31年1月期までのいずれかの決算期において当社の営業利益が50億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に50億円を超過した決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで、割り当てられた新株予約権の個数から上記(1)に基づき行使した新株予約権の個数を差し引いた残数の新株予約権の全てを行使することができる。 - #6 業績等の概要
- また、株式会社エニグモコリア(以下、「エニグモコリア社」といいます。)はサービスをBUYMA.USに集約することで、経営資源の選択と集中を進めてきております。2018/04/26 15:02
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,492,829千円(前期比8.3%増)と拡大した一方で、営業利益は1,574,978千円(前期比11.0%減)、経常利益は1,556,452千円(前期比11.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益816,812千円(前期比28.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2018/04/26 15:02
当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における売上原価は804,873千円(前期比21.2%増)となりました。売上原価の内訳は、ソーシャルコマース事業が722,896千円(前期比11.9%増)、メディア事業が74,386千円(前期比284.6%増)となっております。2018/04/26 15:02
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,112,978千円(前期比23.2%増)となりました。これは主として、広告宣伝費、販売促進費及び人件費となります。