有価証券報告書-第14期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、当社の子会社であるロケットベンチャー株式会社(以下、「ロケットベンチャー社」といいます。)の全株式を平成30年1月29日に譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
①分離先企業
株式会社インタースペース
②分離した事業の内容
メディア事業
③事業分離を行った主な理由
同社の事業が直近では非中核的事業になっていることから、独立したメディアサービスとして事業シナジーの見込める同社の新たな株主を模索する中、今般、ロケットベンチャー社が持つ女性向けメディアサービスのノウハウを株式会社インタースペースが持つメディア事業に融合することで、更なる事業拡大が目指せるものと判断し、株式会社インタースペースへ全保有株式を譲渡いたしました。
④事業分離日
平成30年1月29日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却損の金額 30,210千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
メディア事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 215,642千円
営業損失 △82,280千円
事業分離
当社は、当社の子会社であるロケットベンチャー株式会社(以下、「ロケットベンチャー社」といいます。)の全株式を平成30年1月29日に譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
①分離先企業
株式会社インタースペース
②分離した事業の内容
メディア事業
③事業分離を行った主な理由
同社の事業が直近では非中核的事業になっていることから、独立したメディアサービスとして事業シナジーの見込める同社の新たな株主を模索する中、今般、ロケットベンチャー社が持つ女性向けメディアサービスのノウハウを株式会社インタースペースが持つメディア事業に融合することで、更なる事業拡大が目指せるものと判断し、株式会社インタースペースへ全保有株式を譲渡いたしました。
④事業分離日
平成30年1月29日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却損の金額 30,210千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 92,501千円 |
| 固定資産 | 19,368千円 |
| 資産合計 | 111,869千円 |
| 流動負債 | 21,629千円 |
| 負債合計 | 21,629千円 |
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
メディア事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 215,642千円
営業損失 △82,280千円