形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/04/26 15:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年1月31日)	当事業年度(平成30年1月31日)
減価償却超過額	4,670千円	-千円
ソフトウエア	8,732千円	7,721千円
繰延ヘッジ損益	-千円	521千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/04/26 15:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年1月31日)	当連結会計年度(平成30年1月31日)
減価償却超過額	5,567千円	-千円
ソフトウエア	8,732千円	7,721千円
貸倒引当金	231千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/04/26 15:02

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」(前連結会計年度は27,652千円)は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2018/04/26 15:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/04/26 15:02