有価証券報告書-第14期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
(繰延税金資産)
ポイント引当金	11,116千円	16,245千円
未払家賃	110千円	-千円
未払金	7,785千円	-千円
一括償却資産償却超過額	1,205千円	987千円
資産除去債務	-千円	107千円
減価償却超過額	5,567千円	-千円
ソフトウエア	8,732千円	7,721千円
貸倒引当金	231千円	-千円
繰延ヘッジ損益	-千円	521千円
繰越欠損金	141,367千円	122,000千円
未払事業税	39,547千円	-千円
繰延税金資産小計	215,663千円	147,584千円
評価性引当額	△143,279千円	△122,000千円
繰延税金資産合計	72,384千円	25,583千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△2,588千円	-千円
未収事業税	-千円	△3,662千円
繰延税金負債合計	△2,588千円	△3,662千円
繰延税金資産の純額	69,796千円	21,921千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 法人税税額控除 のれん償却 連結除外による影響額 連結修正による影響額 連結子会社当期純損失 持分法による投資損失 持分変動利益 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86% 0.18 0.07 △1.75 0.71 12.62 △19.01 3.03 0.66 △0.56 0.15 26.94

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
なお、この税率変更が損益に与える影響は軽微であります。