有価証券報告書-第21期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	617,351千円
ポイント引当金	3,773
一括償却資産超過額	1,790
資産除去債務	11,971
減価償却超過額	9,755
投資有価証券	65,549
未払事業税	8,833
その他	1,294
繰延税金資産小計	720,319
評価性引当額	598,918
繰延税金資産合計	121,400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△526,496
減価償却費	△2,321
その他	△484
繰延税金負債合計	△529,303
繰延税金負債の純額	△407,902

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	617,351	617,351
評価性引当額	-	-	-	-	-	△598,918	△598,918
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	18,432	18,432

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金617,351千円(法定実効税率を乗じた額)に対して繰延税金資産18,432千円を計上しております。当該繰延税金資産18,432千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高18,432千円(法定実効税率を乗じた額)を認識したものです。当該税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分は評価性引当額として認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10
住民税均等割	0.18
持分法による投資損益	1.82
のれんの償却額	0.89
評価性引当額の増減	6.92
海外子会社適用税率差異	△0.05
その他	△0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.91

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、令和8年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%から31.52%に変更されます。この税率変更により、繰延税金負債の金額は12,827千円増加する見込みとなります。