有価証券報告書-第22期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	617,351千円	748,648千円
ポイント引当金	3,773	4,151
一括償却資産超過額	1,790	2,216
資産除去債務	11,971	1,900
減価償却超過額	9,755	2,211
投資有価証券	65,549	134,787
賞与引当金	-	21,814
未払事業税	8,833	13,652
その他	1,294	1,081
繰延税金資産小計	720,319	930,463
評価性引当額	598,918	741,460
繰延税金資産合計	121,400	189,003
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△526,496	△726,316
顧客関連資産	-	△73,300
減価償却費	△2,321	△1,035
その他	△484	△7
繰延税金負債合計	△529,303	△800,660
繰延税金負債の純額	△407,902	△611,656

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	617,351	617,351
評価性引当額	-	-	-	-	-	△598,918	△598,918
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	18,432	18,432

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金617,351千円(法定実効税率を乗じた額)に対して繰延税金資産18,432千円を計上しております。当該繰延税金資産18,432千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高18,432千円(法定実効税率を乗じた額)を認識したものです。当該税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分は評価性引当額として認識しておりません。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	748,648	748,648
評価性引当額	-	-	-	-	-	△741,460	△741,460
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	7,188	7,188

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金748,648千円(法定実効税率を乗じた額)に対して繰延税金資産7,188千円を計上しております。当該繰延税金資産7,188千円は、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高7,188千円(法定実効税率を乗じた額)を認識したものです。当該税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分は評価性引当額として認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10	0.10
住民税均等割	0.18	0.26
持分法による投資損益	1.82	0.50
のれんの償却額	0.89	1.91
評価性引当額の増減	6.92	14.28
海外子会社適用税率差異	△0.05	△0.18
税率変更による影響	-	0.60
その他	△0.55	0.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.91	48.73

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の30.62%から、支払が見込まれる期間が令和10年1月31日までのものについては30.62%、令和10年2月1日以降のものについては31.51%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は16,676千円増加しております。このうち、有価証券評価差額金の金額が20,605千円減少し、法人税等調整額が3,928千円計上されております。