#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 6.本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2022年4月25日から2030年4月24日(ただし、2030年4月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。
7.(1)当社の2021年1月期から2025年1月期までのいずれかの決算期において売上高(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高をいい、以下同様とする。)及び営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が(ア)乃至(エ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合(以下、「行使可能割合」という。)の個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。
(ア)売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合
2023/04/27 15:00
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: (注)1.(1)当社の2021年1月期から2025年1月期までのいずれかの決算期において売上高(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高をいい、以下同様とする。)及び営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が(ア)乃至(エ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合(以下、「行使可能割合」という。)の個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。
(ア)売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合
2023/04/27 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費の「販売促進費」として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し、売上高から控除し、契約負債に計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、繰越利益剰余金の期首残高は10,142千円減少しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の売上高は175,896千円減少し、販売費及び一般管理費は189,531千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,635千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/04/27 15:00
#4 役員報酬（連結）: なお、報酬の種類ごとの割合は、85%(基本報酬):15%(株式報酬)を目安とし、各取締役の職位等や目標達成度に応じて適切な額を付与するものとしております。また、社外取締役については基本報酬のみによって構成しております。
基本報酬は、職責及び役位等に応じて定めるものとし、前事業年度の売上高・営業利益等の業績、業種や収益規模等に応じてベンチマークする他社の水準、経営環境等を勘案して、適宜見直すものとしております。
株式報酬は、取締役の報酬と中長期の業績との連動性を高め、企業価値の持続的な向上への適切な動機づけを図るため、下記に基づいてストック・オプションとしての新株予約権報酬を付与するものとしております。
2023/04/27 15:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2023/04/27 15:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。
当事業年度におきましては、ファッション関連のEC&ラグジュアリー市場は、急速な円安の進行と海外でのインフレによる出品価格上昇の影響により、ライトユーザーにおける消費マインドの低下傾向が続いており、当事業年度の総取扱高は苦戦が続きましたが、BUYMA studioを活用したオリジナルコンテンツの充実によるSNS運用強化、3Dセキュア(クレジットカード本人認証サービス)Ver2.0導入による決済安全性の向上、データ活用による休眠会員復活施策、ロイヤル顧客向けのコンシェルジュサービスの対象範囲拡大、海外セレクトショップとの連携拡大、提携配送サービスの追加、その他出品促進に繋がるオペレーションの強化等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進め始めており、当事業年度の重点施策の一つである認知度向上施策においては、TVCM放映を開始し、オウンドメディアであるSTYLE HAUS(スタイルハウス)やデジタルメディア(YouTube、Instagram、Twitter等)と連動して夏・冬2回のキャンペーンを継続的に展開することで、認知度の向上と“純粋想起”の定着を進めました。また、GLOBAL BUYMAにおいては、上半期インフレや広告投下量の影響により一時成長率が鈍化したものの、専属出品者の増強、SEO強化施策による流入増に加え、キャンセル率低減施策等によるCVR上昇もあり成長が回復し、当第4四半期は過去最高の総取扱高となりました。また、利益面では、当事業年度以降の数年は、確かな価値に基づく高い成長を目指すための転換点と位置づけ、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は黒字を前提としながらも、短期的には減益を許容し、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針としており、当該方針に基づくヒトとモノの両面からの投資強化、課題としている良質な認知の獲得を目的としたマスキャンペーン等の広告投資を、継続的かつ戦略的に進めていることにより、減益となりました。
以上の結果、会員数は10,590,507人(前期比9.3%増)、商品総取扱高は63,277,410千円(前期比6.5%減)となり、当事業年度における当社の売上高は6,868,805千円(前期は7,616,747千円)、営業利益は1,136,808千円(前期は2,971,217千円)、経常利益は1,143,091千円(前期は2,979,078千円)、当期純利益は712,574千円(前期は2,055,198千円)となりました。
2023/04/27 15:00