(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所移転の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を移転時から50年と見積もり、割引率は1.066%の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
期首残高	15,423千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円
時の経過による調整額	164千円
期末残高	15,587千円