有価証券報告書-第22期(2025/02/01-2026/01/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(注)1.非連結子会社及び関連会社株式等(連結貸借対照表計上額16,352千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,466,888千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額149,339千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記表には含めておりません。
2.その他は非上場新株予約権であります。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
(注)1.非連結子会社及び関連会社株式等(連結貸借対照表計上額104千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,466,888千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額166,637千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記表には含めておりません。
2.その他は非上場新株予約権であります。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について99,999千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について213,599千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,661,299 | 243 | 1,661,055 |
| その他 | 274,347 | 225,526 | 48,821 | |
| 計 | 1,935,646 | 225,769 | 1,709,876 | |
(注)1.非連結子会社及び関連会社株式等(連結貸借対照表計上額16,352千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,466,888千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額149,339千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記表には含めておりません。
2.その他は非上場新株予約権であります。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,310,211 | 172 | 2,310,038 |
| 小計 | 2,310,211 | 172 | 2,310,038 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 10,000 | 10,000 | - |
| 小計 | 10,000 | 10,000 | - | |
| 合計 | 2,320,211 | 10,172 | 2,310,038 | |
(注)1.非連結子会社及び関連会社株式等(連結貸借対照表計上額104千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,466,888千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額166,637千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記表には含めておりません。
2.その他は非上場新株予約権であります。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 139,413 | 139,370 | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 139,413 | 139,370 | - |
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 815,489 | 815,418 | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 815,489 | 815,418 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について99,999千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について213,599千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。