固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント負債の「調整額」△531,518千円は、純粋持株会社の負債11,142,668千円、セグメント間債権債務消去等△11,674,187千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の「調整額」△40,629千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の「調整額」△783,581千円は、純粋持株会社の資産13,516,463千円、セグメント間債権債務消去等△14,300,045千円であります。
(3)セグメント負債の「調整額」△584,786千円は、純粋持株会社の負債13,355,753千円、セグメント間債権債務消去等△13,940,539千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2022/06/27 15:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成13年3月31日

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#5 事業等のリスク

③ 当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業は顧客の利便性と輸送品質向上、自動車販売事業は車両整備などの顧客ニーズとサービス向上のため、多数の拠点を設けております。
当社グループの保有資産の価値の大幅低下、または事業の収益性の低下等により固定資産の減損会計による減損処理が必要になった場合、業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
④ 大規模自然災害等により被害を被った場合、業務が停滞し業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主なものは工具、器具及び備品であり、定率法を採用しております。
なお、耐用年数は8年としております。
無形固定資産
主なものはソフトウエアであり、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は5年としております。2022/06/27 15:19

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日現在)		当連結会計年度(平成30年3月31日現在)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,518,528	〃	△2,563,742	〃
その他有価証券評価差額金	△181,950	〃	△213,335	〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	△110,114	〃	△500,953	〃
資産除去債務	△47,974	〃	△43,154	〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日現在)		当連結会計年度(平成30年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	182,090	千円	-	千円
固定資産-繰延税金資産	133,379	〃	177,578	〃
固定負債-繰延税金負債	△8,923,966	〃	△9,201,412	〃

2 再評価に係る繰延税金負債の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費および減損損失等により6,307,916千円(前年同期比191.7%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,355,086千円(前年同期比83.6%)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出等により4,443,124千円(前年同期比415.2%)の減少となりました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年～38年
車両運搬具 2年～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/06/27 15:19