- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) セグメント負債の「調整額」△702,087千円は、純粋持株会社の負債19,085,843千円、セグメント間債権債務消去等△19,787,931千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/27 15:10- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の「調整額」102,588千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の「調整額」△365,637千円は、純粋持株会社の資産24,468,847千円、セグメント間債権債務消去等△24,834,485千円であります。
(3) セグメント負債の「調整額」△747,880千円は、純粋持株会社の負債23,738,364千円、セグメント間債権債務消去等△24,486,244千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2025/06/27 15:10 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置
2025/06/27 15:10- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年3月31日
2025/06/27 15:10- #5 事業等のリスク
当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業は顧客の利便性と輸送品質向上、自動車販売事業は車両整備などの顧客ニーズとサービス向上のため、多数の拠点を設けております。
当社グループとしましては、事業別の損益管理及び拠点別の損益管理を行うことで、収益性の向上に努めております。しかしながら、保有資産の価値の大幅低下、または事業の収益性の低下等により固定資産の減損会計による減損処理が必要になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/27 15:10- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更（連結）
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
有形固定資産の内、物流関連事業に係る車両運搬具の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。これは、一定の割合で価値を減価させる定率法よりも、耐用年数にわたり一定額ずつ減価させる定額法の方が、より車両運搬具の使用実態を適切に反映できると判断したものです。また、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機に、一部の車両運搬具について耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ276,828千円増加しております。
2025/06/27 15:10- #7 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
2025/06/27 15:10- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/06/27 15:10- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2025/06/27 15:10 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/06/27 15:10- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに北上運輸㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北上運輸㈱株式の取得価額と北上運輸㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 438,644千円 |
| 固定資産 | 2,255,628〃 |
| 流動負債 | △652,624〃 |
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日現在) | 当連結会計年度(2025年3月31日現在) |
| 未収還付事業税 | △29,635 | 〃 | △870 | 〃 |
| 固定資産圧縮積立金 | △8,413,640 | 〃 | △8,398,536 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △256,180 | 〃 | △378,757 | 〃 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △444,257 | 〃 | △150,092 | 〃 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △42,557 | 〃 | △36,827 | 〃 |
(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により9,225,938千円の収入(前年同期は352,225千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により9,670,931千円の支出(前年同期は5,299,413千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による収入等により1,999,780千円の支出(前年同期は6,880,110千円の収入)となりました。
2025/06/27 15:10- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の評価(減損会計)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/27 15:10- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2025/06/27 15:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
