日本軽金属 HD（5703）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2012年12月31日: 1億3600万
2013年3月31日 +999.99%: 23億6800万
2013年6月30日 -77.2%: 5億4000万
2013年9月30日 -18.7%: 4億3900万
2013年12月31日 +291.12%: 17億1700万
2014年3月31日 -76.35%: 4億600万
2014年6月30日 +120.94%: 8億9700万
2014年9月30日 +4.01%: 9億3300万
2014年12月31日 +131.3%: 21億5800万
2015年3月31日 -51.39%: 10億4900万
2015年6月30日 +39.75%: 14億6600万
2015年9月30日 -38.61%: 9億
2015年12月31日 +83%: 16億4700万
2016年3月31日 -28.35%: 11億8000万
2016年6月30日 -55.93%: 5億2000万
2016年9月30日 +55.96%: 8億1100万
2016年12月31日 +266.21%: 29億7000万
2017年3月31日 -14.85%: 25億2900万
2017年6月30日 -49.07%: 12億8800万
2017年9月30日 -14.36%: 11億300万
2017年12月31日 +129.47%: 25億3100万
2018年3月31日 -28.13%: 18億1900万
2018年6月30日 -41.89%: 10億5700万
2018年9月30日 -67.83%: 3億4000万
2018年12月31日 +444.41%: 18億5100万
2019年3月31日 -4.7%: 17億6400万
2019年6月30日 -53.51%: 8億2000万
2019年9月30日 -84.15%: 1億3000万
2019年12月31日 +793.08%: 11億6100万
2020年3月31日: -17億700万
2020年6月30日: 6億8800万
2020年9月30日 -71.8%: 1億9400万
2020年12月31日 +506.19%: 11億7600万
2021年3月31日: -39億5800万
2021年6月30日: 14億3800万
2021年9月30日 -18.64%: 11億7000万
2021年12月31日 +36.5%: 15億9700万
2022年3月31日 -83.22%: 2億6800万
2022年6月30日 +327.61%: 11億4600万
2022年9月30日 +2.09%: 11億7000万
2022年12月31日 +66.84%: 19億5200万
2023年3月31日 +25.05%: 24億4100万
2023年6月30日 -53.34%: 11億3900万
2023年9月30日 -68.66%: 3億5700万
2023年12月31日 +458.82%: 19億9500万
2024年3月31日 -64.41%: 7億1000万
2024年6月30日 +99.58%: 14億1700万
2024年9月30日 -69.16%: 4億3700万
2024年12月31日 +240.27%: 14億8700万
2025年3月31日 -61.4%: 5億7400万
2025年6月30日 +127.53%: 13億600万
2025年9月30日: -1億4100万
2025年12月31日: 10億3000万
2026年3月31日 -60.78%: 4億400万

個別

2013年3月31日: -1600万
2014年3月31日: 700万
2015年3月31日 +42.86%: 1000万
2016年3月31日: -6500万
2017年3月31日: 300万
2018年3月31日 +999.99%: 4700万
2019年3月31日 -74.47%: 1200万
2021年3月31日: -100万
2022年3月31日: 100万
2024年3月31日 -100%: 0

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が24百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が902百万円増加し、繰延税金資産が同額増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、法人税等調整額が902百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が同額増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2025/06/23 11:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (e)税金費用等
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、課税所得が増加したこと等により、前連結会計年度と比べ、9億54百万円増加し、63億84百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、主として子会社である日軽エムシーアルミ㈱の非支配株主に帰属する利益であり、当連結会計年度は13億52百万円となりました。
2025/06/23 11:30