法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(e)税金費用等
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、課税所得が減少したこと等により、前連結会計年度と比べ、10億58百万円減少し67億51百万円となった。
非支配株主に帰属する当期純利益は、主として子会社である日本フルハーフ㈱、東陽精密機器(昆山)有限公司及び日軽エムシーアルミ㈱の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度と比べ、10億30百万円増加し当連結会計年度は19億91百万円となった。

2018/06/26 14:04