ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。
6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却している。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却している。

2014/06/25 14:18

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却の方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却している。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却している。2014/06/25 14:18

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2014/06/25 14:18

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
評価性引当額の増減	56.0
のれん償却額	3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。

2014/06/25 14:18