#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ112億99百万円減少し、4,700億4百万円となった。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ97億62百万円減少し、2,688億6百万円となった。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものである。有利子負債残高は、前連結会計年度末の1,395億70百万円から69億48百万円減少し、1,326億22百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ15億37百万円減少し、2,011億98百万円となった。これは、為替換算調整勘定の減少などによるものである。この結果、自己資本比率(期末純資産から非支配株主持分を控除したベース)は、前連結会計年度末の39.0%から0.6ポイント上昇し、39.6%となった。
2020/06/24 14:06
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
2020/06/24 14:06