#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額213百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△3,365百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額△20,471百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△42,065百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,594百万円が含まれている。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額329百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額176百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2020/06/24 14:06
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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#4 役員の報酬等（連結）: 取締役(社外取締役を除く)の基本給については、各取締役の職責、担当領域の規模やグループ経営への寄与に応じて設定している。これらの事項は、前事業年度の職位・職責、当事業年度の職位・職責などにより変動するため、基本給においても毎年決定している。
取締役(社外取締役を除く)の業績給については、主に兼務している事業子会社の前事業年度の業績(営業利益、ROCE等)、経営計画の達成度、グループ経営への貢献度等により変動する短期インセンティブ型報酬となっている。また、業績給の報酬総額に占める割合は、原則として、経営計画や業績目標などの達成時に概ね13%程度となるように設定している。なお、当事業年度における支給実績としては、業績給の報酬総額に占める割合は0～13%程度となっている。
(2) 監査役報酬
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ②営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践
③商品ごとの営業利益の管理
④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる職場づくり
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: アルミナ・化成品部門は、化学品関連において、凝集剤や有機塩化物の販売は堅調だったが、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品において、耐火物向けや半導体関連の需要が落ち込み、部門全体の売上高は前期を下回った。一方、採算面では、品種構成改善の効果や高付加価値品の堅調な販売、原料価格の下落により、前期に比べ増益となった。地金部門においては、主力の自動車向け二次合金の分野において、北米における需要は堅調だったが、国内および中国・タイにおける需要が減少したことに加え、中国製汎用合金との競合による販売減・販売価格下落の影響もあり、部門全体で前期を下回る売上高となり、採算面でも減益となった。
以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比12.1%減の1,028億33百万円となったが、営業利益は前期比13.4%増の109億2百万円となった。
(板、押出製品)
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