日本軽金属 HD(5703)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 81億5400万
- 2014年3月31日 +54.73%
- 126億1700万
- 2015年3月31日 +53.01%
- 193億500万
- 2016年3月31日 +38.93%
- 268億2100万
- 2017年3月31日 +12.69%
- 302億2500万
- 2018年3月31日 -1.1%
- 298億9300万
- 2019年3月31日 +0.53%
- 300億5200万
- 2020年3月31日 -18.12%
- 246億700万
- 2021年3月31日 -1.68%
- 241億9400万
- 2022年3月31日 -8.25%
- 221億9800万
- 2023年3月31日 -66.04%
- 75億3900万
- 2024年3月31日 +141.27%
- 181億8900万
- 2025年3月31日 +19.54%
- 217億4400万
- 2026年3月31日 +17.85%
- 256億2600万
個別
- 2013年3月31日
- 32億700万
- 2014年3月31日 +10.26%
- 35億3600万
- 2015年3月31日 +10.94%
- 39億2300万
- 2016年3月31日 -2.57%
- 38億2200万
- 2017年3月31日 +64.29%
- 62億7900万
- 2018年3月31日 +44.67%
- 90億8400万
- 2019年3月31日 -8.53%
- 83億900万
- 2020年3月31日 -3.21%
- 80億4200万
- 2021年3月31日 -0.16%
- 80億2900万
- 2022年3月31日 -35.37%
- 51億8900万
- 2023年3月31日 +11.06%
- 57億6300万
- 2024年3月31日 -19.3%
- 46億5100万
- 2025年3月31日 -66.7%
- 15億4900万
- 2026年3月31日 +257.39%
- 55億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。2026/06/22 9:34
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,584百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△57,775百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△77,150百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,375百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額502百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額867百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 9:34 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法2026/06/22 9:34
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 3.取締役の業績報酬の算定方法の決定方針2026/06/22 9:34
取締役(社外取締役を除く)の業績報酬は、当社グループの業績や経営計画の達成度(営業利益、ROCE等)、グループ経営への貢献度等により変動する業績連動型報酬とする。
4.取締役の株式報酬の算定方法の決定方針その他重要な事項 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (金額単位: 億円)2026/06/22 9:34
②利益配分の基本方針2025年3月期(実績) 2026年3月期(実績) 2027年3月期(予想) 売上高 5,502 5,855 6,900 営業利益 217 256 270 経常利益 198 236 250
「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向30%以上を基準とし、配当額等を決定させていただきます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ニウム地金市況等を反映したコスト上昇の影響があったものの、加工製品、関連事業セグメントが大きく改善した2026/06/22 9:34
ことや、販売価格の改定効果もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を上回りま
した。