営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額464百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/24 15:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,687百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△22,225百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△52,754百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,529百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額484百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額367百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 15:23

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	6,584	百万円
営業利益	973

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、連結キャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は51百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 役員報酬（連結）

3.取締役の業績報酬の算定方法の決定方針
取締役(社外取締役を除く)の業績報酬は、当社グループの前事業年度の業績や経営計画の達成度(営業利益、ROCE等)、グループ経営への貢献度等により変動する業績連動型報酬とする。
4.取締役の株式報酬の算定方法の決定方針その他重要な事項

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

22中計では、当社グループが持続的に成長していくことを可能とするため、外部環境の影響を受け難い収益基盤を構築し、安定的に300億円台の収益を確保できる体制を目指します。

	2021年度実績	2022年度予想	22中計最終年度2024年度参考値(*)
営業利益	222億円	200億円	300億円超

*現時点での会社としての概算額を示す値であり、達成を目指す目標として位置づけるものではありません。
②利益配分の基本方針

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の業績は、以下のとおりです。
アルミナ・化成品部門や自動車向け二次合金分野などで販売量が増加したこと、電機電子関連の需要が堅調であったことに加え、地金部門、板・押出製品部門などで、アルミニウム地金市況を反映して販売価格が上昇したことから、売上高は前期を上回りました。一方、原材料・燃料価格が高騰した影響や、トラック架装事業において半導体不足に端を発するシャシーの供給不足により生産が停滞した影響などから、営業利益、経常利益は前期を下回りました。なお、当期は、日本フルハーフ株式会社におけるリコール届出による点検・改修等の費用を特別損失に計上しましたが、株式会社東陽理化学研究所の中国子会社の全持分を譲渡したことなどで生じた利益を特別利益に計上したこと、加えて、前期に特別損失に計上した堆砂対策費用を当期は計上しなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を大きく上回りました。

連結経営成績			(単位:百万円)
売上高	486,579	432,568	54,011	(12.5%)
営業利益	22,198	24,194	△1,996	(△8.2%)
経常利益	22,928	24,030	△1,102	(△4.6%)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

2022/06/24 15:23