売上高
連結
- 2020年3月31日
- 4659億4600万
- 2021年3月31日 -7.16%
- 4325億6800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2021/06/25 16:17
(注)当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 95,599 198,499 313,002 432,568 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 2,380 7,660 15,093 7,830 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。2021/06/25 16:17
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
日邦ファスナー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 16:17 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/06/25 16:17
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 16:17 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/06/25 16:17
- #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2.総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。2021/06/25 16:17
3.当社グループが製品またはサービスを提供する取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社)であって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
4.当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、1億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高)の2%を超える者をいう。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (金額単位:億円)2021/06/25 16:17
(5)対処すべき課題2021年3月期実績 2022年3月期中期経営計画目標 2022年3月期業績予想 売上高 4,326 5,400 4,700 営業利益 242 375 270
今後の世界経済は、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束が期待されるものの、流行の長期化リスクは残存し、さらには米中関係の悪化なども懸念され、なお先行きは不透明です。わが国経済も、緩やかに持ち直していくことが期待されますが、全く予断を許さない状況が続くと思われます。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う世界経済の停滞により、極めて厳しい環境下でスタートしました。夏場以降、中国をはじめ各国で持ち直しの動きも見られましたが、欧米で感染が再拡大するなど回復のペースは鈍く、新型コロナウイルス感染症流行以前の水準を取り戻すには至りませんでした。わが国においても、各種政策の効果や海外経済の改善を受けて、輸出や生産、個人消費などで持ち直しの動きがありますが、昨年末に感染が急拡大し回復にブレーキがかかるなど、全体として厳しい状況となりました。 アルミニウム業界では、テレワーク、巣ごもり関連需要を受け、電子機器向けなど堅調な分野もありましたが、自動車向け、建材向けなど、多くの分野での需要が期初に低迷し、その後回復したものの、一年を通じての需要は減少しました。また、アルミニウム地金価格は、期初に下落したのち、上昇基調で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度が二年目となる中期経営計画(2019年度~2021年度)(以下「中計」といいます。)の基本方針に則り、連結収益の最大化に努めてまいりました。 中計第一の基本方針「新商品・新ビジネスの創出」では、当社グループの強みを追求し、ものづくりを核としたサプライチェーン全体での商品・ビジネス開発に取り組みました。具体的には、環境対応車関連、半導体関連、医療関連など成長性の高い分野で新商品の開発、拡販に注力するとともに、トラック架装事業、パネル事業、景観事業などにおいて商品販売後のサービス、メンテナンス事業を強化してまいりました。 中計第二の基本方針「成長に向けた資源投入」では、以下のように、グループの強みを活かせる分野・地域への資源投入を継続してまいりました。 中国におけるNEV(新エネルギー車)規制に対応した環境対応車関連商品の現地生産については、政策変更や需要動向に柔軟に対応しつつ昨年末に量産を開始しました。また、環境規制の強化、自動車軽量化ニーズの高まりを背景として、2019年度米国に設立した自動車足回り部品関連の子会社においては、2022年度中の量産開始に向けた工事が計画どおり進捗しております。 さらに、インドの自動車市場の成長と日系メーカーの進出に対応するため2019年度同国に設立した二次合金事業の子会社においても、新型コロナウイルス感染症流行の影響で計画に遅れが出たものの、2022年度中の操業開始に向けた準備が着実に進行しております。 このほか、日本国内では、自動車・輸送、電機・電子、食品・健康といった分野における投資が概ね計画どおり進捗しており、一例として、パネル事業では、エンジニアリング機能の更なる強化のための新たな研究開発施設・人財育成拠点が竣工しております。 当連結会計年度の業績といたしましては、以下のとおりであります。2021/06/25 16:17
テレワークの浸透や巣ごもり需要の増加によりパソコン向け、食品・日用品関連などで販売が増加した一方、自動車関連をはじめ多くの分野で販売回復が道半ばであったことから、売上高は前期を下回りましたが、収益面では板加工製品など高収益商品が寄与したこともあり、ほぼ前期並みの営業利益・経常利益を確保することができました。なお、当社子会社の日本軽金属株式会社が保有する雨畑ダム(山梨県)の堆砂対策が着実に進展し、合理的な費用見積りが可能となったことから、2022年度から2024年度にかけて見込まれる堆砂対策に係る費用を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を大きく下回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2021/06/25 16:17
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項