#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)目標とする経営指標
当社グループでは、事業の収益性・成長性を計る観点から、事業部門ごとに、使用資本(自己資本+有利子負債-現預金)に対し、どの位の利益(金利前経常利益)を上げているかを示す「ROCE(使用資本利益率)」を経営指標のひとつとしております。
なお、2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化リスクの残存、及び米中関係の悪化など予断を許さない状況が続くと思われ、当社グループを取り巻く事業環境は、中期経営計画の策定時より大きく変化している状況を踏まえ、当社は以下のとおり中期経営計画の目標数値を今回算定した2022年3月期の業績予想の数値に見直すことといたしました。
2021/06/25 16:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う世界経済の停滞により、極めて厳しい環境下でスタートしました。夏場以降、中国をはじめ各国で持ち直しの動きも見られましたが、欧米で感染が再拡大するなど回復のペースは鈍く、新型コロナウイルス感染症流行以前の水準を取り戻すには至りませんでした。わが国においても、各種政策の効果や海外経済の改善を受けて、輸出や生産、個人消費などで持ち直しの動きがありますが、昨年末に感染が急拡大し回復にブレーキがかかるなど、全体として厳しい状況となりました。アルミニウム業界では、テレワーク、巣ごもり関連需要を受け、電子機器向けなど堅調な分野もありましたが、自動車向け、建材向けなど、多くの分野での需要が期初に低迷し、その後回復したものの、一年を通じての需要は減少しました。また、アルミニウム地金価格は、期初に下落したのち、上昇基調で推移しました。このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度が二年目となる中期経営計画(2019年度～2021年度)(以下「中計」といいます。)の基本方針に則り、連結収益の最大化に努めてまいりました。中計第一の基本方針「新商品・新ビジネスの創出」では、当社グループの強みを追求し、ものづくりを核としたサプライチェーン全体での商品・ビジネス開発に取り組みました。具体的には、環境対応車関連、半導体関連、医療関連など成長性の高い分野で新商品の開発、拡販に注力するとともに、トラック架装事業、パネル事業、景観事業などにおいて商品販売後のサービス、メンテナンス事業を強化してまいりました。中計第二の基本方針「成長に向けた資源投入」では、以下のように、グループの強みを活かせる分野・地域への資源投入を継続してまいりました。中国におけるNEV(新エネルギー車)規制に対応した環境対応車関連商品の現地生産については、政策変更や需要動向に柔軟に対応しつつ昨年末に量産を開始しました。また、環境規制の強化、自動車軽量化ニーズの高まりを背景として、2019年度米国に設立した自動車足回り部品関連の子会社においては、2022年度中の量産開始に向けた工事が計画どおり進捗しております。さらに、インドの自動車市場の成長と日系メーカーの進出に対応するため2019年度同国に設立した二次合金事業の子会社においても、新型コロナウイルス感染症流行の影響で計画に遅れが出たものの、2022年度中の操業開始に向けた準備が着実に進行しております。このほか、日本国内では、自動車・輸送、電機・電子、食品・健康といった分野における投資が概ね計画どおり進捗しており、一例として、パネル事業では、エンジニアリング機能の更なる強化のための新たな研究開発施設・人財育成拠点が竣工しております。当連結会計年度の業績といたしましては、以下のとおりであります。
テレワークの浸透や巣ごもり需要の増加によりパソコン向け、食品・日用品関連などで販売が増加した一方、自動車関連をはじめ多くの分野で販売回復が道半ばであったことから、売上高は前期を下回りましたが、収益面では板加工製品など高収益商品が寄与したこともあり、ほぼ前期並みの営業利益・経常利益を確保することができました。なお、当社子会社の日本軽金属株式会社が保有する雨畑ダム(山梨県)の堆砂対策が着実に進展し、合理的な費用見積りが可能となったことから、2022年度から2024年度にかけて見込まれる堆砂対策に係る費用を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を大きく下回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2021/06/25 16:17