有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、監査役制度を採用している。監査役は、現在6名(うち社外監査役3名)としている。監査役は監査役会を構成し、監査役監査の基準に準拠した監査方針、監査計画等に従い、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するなど、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行を監視できる体制としている。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

役職名	氏名	開催回数(回)	出席回数(回)	出席率(%)
常勤監査役	松本 伸夫	12	12	100
常勤監査役	土田 孝之(注)1	4	4	100
常勤監査役	安田 耕太郎	8	8	100
監査役	福井 康司(注)2	4	4	100
監査役	吉田 昌弘	8	8	100
社外監査役	藤田 讓	12	12	100
社外監査役	安井 洸治	12	12	100
社外監査役	川合 晋太郎	12	12	100

(注)1.土田孝之は、2019年6月25日開催の第7回定時株主総会終結の時をもって、辞任した。
2.福井康司は、2019年6月25日開催の第7回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任
した。
監査役会では、各監査役が監査活動ならびに監査結果等について報告を行い、様々な意見交換および情報交換を行っている。代表取締役ならびに社外取締役とは、定期的に面談を実施している。会計監査人とは、定例ミーティングを開催し、監査計画および監査結果について説明を受けるほか、監査法人としての品質管理体制等について説明を求め、評価を行っている。また、事業年度終了後には、監査役会の監査方針および監査計画に対する年間監査活動のレビューを行い、その結果を翌事業年度以降の監査計画に反映させることにより、監査役会の実効性の向上に努めている。
また、常勤監査役は、監査役会の監査方針および監査計画に従い年間を通じて監査活動を行っている。常勤監査役および非常勤社内監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役、執行役員および内部監査部門等へのヒアリング等を通じて取締役の職務の執行状況を監査している。加えて、常勤監査役は、重要な子会社である日本軽金属株式会社の監査役を、また、非常勤社内監査役は、重要な子会社である東洋アルミニウム株式会社の常勤監査役を務めており、各国内外子会社への往査、関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等を通じて、企業集団における内部統制システムの構築および運用状況を監視している。また、会計監査人の子会社往査および資産実査に同行し、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証している。
当社は、監査役監査の実効性を確保するため、監査役業務室を設置し、監査役の職務を補助する専任の使用人を1名配置している。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、CSR・監査統括室(7名)が年間の監査計画に基づいて社内各部門及び子会社・関係会社に対して行う業務執行に関する監査のほか、コンプライアンス、環境など、内部統制の有効性等に関する内部監査を実施し、適正性、有効性を検証の上、必要に応じて改善・是正の提言を行う。
監査役監査については、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める観点からコンプライアンス、リスク管理、情報の適時開示等、内部統制の状況について監査を実施する。
会計監査については、当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を起用している。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はない。
なお、CSR・監査統括室、監査役及び会計監査人の相互連携については、相互の独立性を維持しつつ、監査対象、監査方法あるいはリスクの状況等に関し意見交換を行い情報の共有に努めるなど、効率的な監査を実施するための連携を取っている。また、監査役と会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けている。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務執行した公認会計士(指定有限責任社員 業務執行社員)
公認会計士 中村 裕輔
公認会計士 新居 幹也
公認会計士 清水 幹雄
d. 監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他23名である。その他は、公認会計士試験合格者、システム担当者等である。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人として監査法人を選定するにあたり、「監査法人の選解任および再任のための選定基準」を策定している。監査役会は、その基準に従い、監査法人の「品質管理」「独立性」「専門性」「規模」を考慮し、監査法人の選定に当たっている。
当社の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」は、以下の通りである。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告する。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定する。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価は、監査法人から監査役への「監査進捗状況の説明」「四半期レビュー報告」、監査役会への「監査結果報告」を通じて、「監査法人の選解任および再任のための選定基準」をもとに作成した「評価シート」に基づいて行われる。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	63	-	64	-
連結子会社	127	1	129	5
計	190	1	193	5

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、共同事業に関する監査業務である。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識基準に係る業務支援等である。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	8	97	11	9
計	8	97	11	9

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等である。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、当社の経理業務を受託している日本軽金属㈱の連結納税に係る業務委託費用等である。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項なし
(当連結会計年度)
該当事項なし
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系とならないよう、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査予定時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行った。