有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

4.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社は、特定の者またはグループ(特定の者またはグループを以下「買付者」といいます。)による、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものです。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために合理的に必要十分な時間や情報を提供しないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、「アルミニウム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてまいりました。
当期が初年度となった2022年度から2024年度までの3ヵ年の中期経営計画では、「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」「経営基盤の強化」の基本方針を掲げ、当期は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①2022中期経営計画レビュー」に記載の取組みのもと、基本方針に基づく施策の着実な実行と、目標数値の達成に努めました。
さらに、当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題と中期経営計画」で述べたように、グループの企業価値をさらに向上すべく事業構造の変革に取り組んでいる中、新たに2023年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(以下「23中計」といいます。)を策定しました。
23中計の基本方針は次のとおりであります。
(1)新生チーム日軽金への取組み
お客様をはじめとするステークホルダーの皆さまへ確かな価値を提供することで、当社グループがステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループに生まれ変わるべく、経営トップが先頭に立ち、強い決意と覚悟をもって経営改革に取り組んでまいります。
具体的には、東洋アルミニウムの株式譲渡、自動車部品事業統合をはじめとした、グループシナジーを創出するためのグループ資源の最適配分、事業構造の変革を進めてまいります。
また、脱炭素・循環型社会の実現に向けて素材としてのアルミニウムが注目される中、当社グループの脱炭素戦略全般の立案・実行を統合的に推進するため、本年4月に当社内に「カーボンニュートラル推進室」を新設し、グループを挙げて最適な脱炭素戦略を実行してまいります。
さらに、品質問題の再発防止の取組みにあたっては、本年4月に新設した当社社長直轄の「改革推進室」が中心となり着実に実行してまいります。
(2)社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供
事業部門や開発体制の再構築によるグループ連携体制の強化によりグループシナジーを追求し、サプライチェーン・ライフサイクル全体を通してお客様のニーズを満たし、社会課題の解決にも寄与する多様な商品・ビジネスを提供してまいります。特に、今後の成長分野である環境対応車関連事業においては、既存の関連事業部門を統合して新会社「日軽金ALMO株式会社」を本年10月に発足させ、当該分野における当社グループの確固たる地位の確立を目指してまいります。
また、経済安全保障の高まりを受けた国内での半導体生産工場増設に対応するため、当期において生産能力増強を決定したクリーンルーム用ノンフロン断熱不燃パネルをはじめ、半導体関連ビジネスに積極的に取り組んでまいります。
加えて、放熱性や軽量性といった素材としてのアルミニウムの強みを活かした商品の開発・提供により、お客様のニーズが高まっている温室効果ガス削減にお応えするとともに、地球環境保護に貢献してまいります。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり
総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。
③不適切な者による支配の防止に関する取組み
当社では、上記②に述べた23中計の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組むとともに、機関投資家とのエンゲージメント(対話)の強化などにも努め、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまが検討する時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
④当社の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
上記②及び③に述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記①に述べた基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。