有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

4.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社は、特定の者またはグループ(特定の者またはグループを以下「買付者」といいます。)による、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主のご判断に委ねられるべきものです。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために合理的に必要十分な時間や情報を提供しないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、「アルミニウム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてまいりました。
当期が最終年度となった2019年度から2021年度までの3ヵ年の中期経営計画では、「新商品・新ビジネスの創出」「成長に向けた資源投入」「経営基盤強化」の基本方針を掲げ、当期は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①中期経営計画レビュー」に記載の取組みのもと、基本方針に基づく施策の着実な実行と、目標数値の達成に努めました。
さらに、当社グループは、「アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という経営理念のもと、2022年度から2024年度までの3ヵ年の中期経営計画を策定しました。
中期経営計画の基本方針は次のとおりであります。
(1)社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供
お客様のニーズを満足する、社会的課題の解決にも繋がる商品・ビジネスを、サプライチェーン・ライフサイクル全体を通して提供することを目指し、まずは、環境対応車関連事業、リサイクル事業強化などの視点で、グループ連携体制の再構築、経営資源の再配分を行うとともに、適宜、外部資源の活用も検討します。例えばリサイクル事業では、カーボンニュートラル実現に向けて、グループインフラを活用した独自のアルミ資源循環を形成・実践し、低炭素商品など、お客様と社会が求める価値の提供を行ってまいります。
(2)経営基盤の強化
経営基盤強化の重点施策としては、従業員の心身の安全確保や、コンプライアンス徹底を追求し続けるのはもちろんのこと、カーボンニュートラル実現に向けて、リサイクルに加え、省エネや燃料転換等の促進を図ります。また、デジタル技術を活用した業務改革を進めるとともに、持続的な企業価値向上を支える人財戦略として、採用、配置、教育等における取組みとともに、ダイバーシティ&インクルージョンを推進します。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。
③不適切な者による支配の防止に関する取組み
当社では、上記②に述べた中期経営計画の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組むとともに、機関投資家とのエンゲージメント(対話)の強化などにも努め、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまが検討する時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
④当社の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
上記②及び③に述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記①に述べた基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。