有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)
アルミ押出事業の統合に関する基本合意
当社は、2026年6月15日付で、株式会社神戸製鋼所(以下「神戸製鋼所」という。)との間で、両社の国内アルミ押出事業を統合(以下「本統合」という。)すること、及びその具体的な条件の検討を進めるための基本合意書を締結しました。
1.本統合の目的
アルミ押出事業において、当社は輸送機器や産業機器、社会インフラ、容器等幅広い分野へ、神戸製鋼所は主力の自動車部品を中心に鉄道車両や店売向けに、高品質なアルミ押出品を安定的に供給してきました。
昨今の事業環境を踏まえ、両社間で協議を重ねた結果、両社が有する経営資源を統合し、アルミ押出関連事業の競争力強化を図ることにより、以下に掲げるメリットを両社がそれぞれ十分に享受することが可能と考え、本統合について基本合意書を締結しました。
・両社の強みを融合し、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指します。神戸製鋼所が有する高度な合金開発力と、幅広い供給体制を活かして自動車分野を牽引するとともに、当社の優れた加工技術を組み合わせることで高付加価値製品の創出を実現します。また、当社が多様な分野で培ってきた受注実績を活かし、事業ポートフォリオの安定化とボラティリティの低い事業運営を通じて、統合会社としての安定収益基盤の強化を図ります。
・ロケーションを考慮したスクラップ回収体制の最適化によりリサイクル効率を高めるとともに、グリーン地金の安定的な調達体制の構築、省エネルギー及び省資源活動を通じてカーボンニュートラルへの対応を一層強化します。また、ロケーションスワップを活用した最適な生産・物流体制の構築により、総合設備効率の向上、物流費の削減と環境負荷の低減を実現し、更に双方の技術的知見とノウハウを生かし共通設備の投資や抜本的なコスト削減を実施していきます。これらを進めていく事で環境対応力及び競争力の強化を目指します。
2.本統合の基本条件
(1)本統合の対象範囲
(当社)
・日軽金アクト株式会社(以下「日軽金アクト」という。)の全事業
・日軽金アクト以外の当社グループの事業のうち、日軽金アクトの新潟工場及び蒲原工場における生産品目に関する部門、並びに、押出事業に関連する部門
日軽金アクトが上記事業を承継のうえ、統合会社の子会社となることを予定
(神戸製鋼所)
・長府製造所におけるアルミ押出・ビレット鋳造・加工品事業に関する部門
・国内のアルミ押出事業に関連する営業部門
神戸製鋼所から上記事業を分割して設立する会社が、統合会社の子会社となる予定
(2)本統合の方法
本統合の取引ストラクチャーについて現時点では、統合後の事業体(以下「統合会社」という。)が共同持株会社の形態をとることを想定していますが、詳細については今後、両社で誠実に協議の上決定します。
(3)統合期日 2027年4月以降(予定)
(4)本統合後の出資比率
統合会社に対する両社の出資比率については、当社が過半数の割合を占めることを基本方針として想定していますが、今後両社で誠実に協議の上決定します。
当社は、2026年6月15日付で、株式会社神戸製鋼所(以下「神戸製鋼所」という。)との間で、両社の国内アルミ押出事業を統合(以下「本統合」という。)すること、及びその具体的な条件の検討を進めるための基本合意書を締結しました。
1.本統合の目的
アルミ押出事業において、当社は輸送機器や産業機器、社会インフラ、容器等幅広い分野へ、神戸製鋼所は主力の自動車部品を中心に鉄道車両や店売向けに、高品質なアルミ押出品を安定的に供給してきました。
昨今の事業環境を踏まえ、両社間で協議を重ねた結果、両社が有する経営資源を統合し、アルミ押出関連事業の競争力強化を図ることにより、以下に掲げるメリットを両社がそれぞれ十分に享受することが可能と考え、本統合について基本合意書を締結しました。
・両社の強みを融合し、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指します。神戸製鋼所が有する高度な合金開発力と、幅広い供給体制を活かして自動車分野を牽引するとともに、当社の優れた加工技術を組み合わせることで高付加価値製品の創出を実現します。また、当社が多様な分野で培ってきた受注実績を活かし、事業ポートフォリオの安定化とボラティリティの低い事業運営を通じて、統合会社としての安定収益基盤の強化を図ります。
・ロケーションを考慮したスクラップ回収体制の最適化によりリサイクル効率を高めるとともに、グリーン地金の安定的な調達体制の構築、省エネルギー及び省資源活動を通じてカーボンニュートラルへの対応を一層強化します。また、ロケーションスワップを活用した最適な生産・物流体制の構築により、総合設備効率の向上、物流費の削減と環境負荷の低減を実現し、更に双方の技術的知見とノウハウを生かし共通設備の投資や抜本的なコスト削減を実施していきます。これらを進めていく事で環境対応力及び競争力の強化を目指します。
2.本統合の基本条件
(1)本統合の対象範囲
(当社)
・日軽金アクト株式会社(以下「日軽金アクト」という。)の全事業
・日軽金アクト以外の当社グループの事業のうち、日軽金アクトの新潟工場及び蒲原工場における生産品目に関する部門、並びに、押出事業に関連する部門
日軽金アクトが上記事業を承継のうえ、統合会社の子会社となることを予定
(神戸製鋼所)
・長府製造所におけるアルミ押出・ビレット鋳造・加工品事業に関する部門
・国内のアルミ押出事業に関連する営業部門
神戸製鋼所から上記事業を分割して設立する会社が、統合会社の子会社となる予定
(2)本統合の方法
本統合の取引ストラクチャーについて現時点では、統合後の事業体(以下「統合会社」という。)が共同持株会社の形態をとることを想定していますが、詳細については今後、両社で誠実に協議の上決定します。
(3)統合期日 2027年4月以降(予定)
(4)本統合後の出資比率
統合会社に対する両社の出資比率については、当社が過半数の割合を占めることを基本方針として想定していますが、今後両社で誠実に協議の上決定します。