有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数である。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ2,897名増加したのは、主に㈱東陽理化学研究所およびその子会社で
ある東陽精密機器(昆山)有限公司を平成27年1月20日付で連結子会社化したことによるものである。
3.全社(共通)は、日本軽金属㈱の総務、人事、経理等の管理部門に所属している従業員数である。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数である。
2.従業員は全員当社子会社との兼務者である。
3.平均勤続年数は、子会社での勤続年数を含んでいる。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、「日本軽金属労働組合」を始め、グループ会社の一部が、それぞれ労働組合を組 織している。
また当社グループは、「日本軽金属労働組合」を中心として、グループ会社の労働組合と「日本軽金属労働
組合協議会」を組織しており、各労働組合間での情報交換を行っている他、「日軽グループ労組連絡会」を
開催し、グループ会社の社員会を含めての情報交換を行っている。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
| 平成27年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| アルミナ・化成品、地金 | 1,317 | |
| 板、押出製品 | 5,500 | |
| 加工製品、関連事業 | 3,792 | |
| 箔、粉末製品 | 2,584 | |
| 報告セグメント計 | 13,193 | |
| 全社(共通) | 142 | |
| 合計 | 13,335 | |
(注)1.従業員数は就業人員数である。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ2,897名増加したのは、主に㈱東陽理化学研究所およびその子会社で
ある東陽精密機器(昆山)有限公司を平成27年1月20日付で連結子会社化したことによるものである。
3.全社(共通)は、日本軽金属㈱の総務、人事、経理等の管理部門に所属している従業員数である。
(2)提出会社の状況
| 平成27年3月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 31 | 51.0 | 24.0 | 8,869,206 |
(注)1.従業員数は就業人員数である。
2.従業員は全員当社子会社との兼務者である。
3.平均勤続年数は、子会社での勤続年数を含んでいる。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、「日本軽金属労働組合」を始め、グループ会社の一部が、それぞれ労働組合を組 織している。
また当社グループは、「日本軽金属労働組合」を中心として、グループ会社の労働組合と「日本軽金属労働
組合協議会」を組織しており、各労働組合間での情報交換を行っている他、「日軽グループ労組連絡会」を
開催し、グループ会社の社員会を含めての情報交換を行っている。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。