有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
アルミナ・化成品、地金	1,424
板、押出製品	3,345
加工製品、関連事業	5,078
箔、粉末製品	2,607
報告セグメント計	12,454
全社(共通)	179
合計	12,633

(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、日本軽金属㈱の総務、人事、経理等の管理部門に所属している従業員数であります。
(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
21	55.15	27.78	10,312,789

(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員は全員当社子会社との兼務者であります。
3.平均勤続年数は、子会社での勤続年数を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、「日本軽金属労働組合」を始め、グループ会社の一部が、それぞれ労働組合を組
織しております。
また当社グループは、「日本軽金属労働組合」を中心として、グループ会社の労働組合の一部と「日本軽金
属労働組合協議会」を組織しており、各労働組合間での情報交換を行っている他、「日軽グループ労組連絡
会」を開催し、グループ会社の社員会を含めての情報交換を行っております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
当連結会計年度の連結子会社における多様性に関する指標は、次のとおりであります。

当事業年度
名称	管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1	男性の育児休業取得率(%)(注)2			男女の賃金の差異(%)(注)2
		全従業員	従業員	臨時 雇用者	全従業員	従業員	臨時 雇用者
日本軽金属(株)	3.7	54.0	54.0	*	67.9	68.7	76.2
静岡興産(株)	9.1	-	-	-	-	-	-
(株)東陽理化学研究所	0.0	75.0	75.0	*	-	-	-
日軽稲沢(株)	0.0	0.0	0.0	*	-	-	-
日軽形材(株)	0.0	-	-	-	-	-	-
日軽金アクト(株)	1.9	57.1	57.1	*	-	-	-
理研軽金属工業(株)	4.3	85.7	85.7	*	77.4	76.6	65.4
日軽蒲原(株)	-	50.0	50.0	*	-	-	-
日軽新潟(株)	0.0	0.0	0.0	*	67.8	73.1	66.4
日軽産業(株)	4.0	-	-	-	-	-	-
日軽パネルシステム(株)	0.0	0.0	0.0	*	68.9	72.8	50.9
日軽物流(株)	0.0	0.0	0.0	*	60.5	73.9	34.5
日本電極(株)	0.0	-	-	-	-	-	-
日本フルハーフ(株)	4.5	47.1	50.0	0.0	86.9	86.2	86.0
東洋アルミニウム(株)	3.9	61.0	61.0	*	71.1	71.5	65.2
東洋アルミエコープロダクツ(株)	3.4	100.0	100.0	*	52.7	52.7	*

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し、出向者は出向先の従業員として集計しております。
3.従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
4.全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
5.臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
6.「*」は対象となる従業員がいないことを示しております。
7.「-」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
8.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性従業員が多いことによるものであります。
9.記載の連結子会社を除く、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。