(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、華峰日軽鋁業股份有限公司は当社の連結子会社である日本軽金属㈱が株式を売却したため、持分法の適用の範囲から除外している。