四半期報告書-第11期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

【提出】
2023/02/06 14:45
【資料】
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【項目】
37項目
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間より、玉井商船㈱は当社の連結子会社である日本軽金属㈱が株式の一部を売却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。