(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間末より、従来持分法適用関連会社であった㈱住軽日軽エンジニアリングは当社の連結子会社である日本軽金属㈱が株式を追加取得したため、連結の範囲に含めている。