有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
2.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っている。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理・振当処理)を行っている。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利、外貨建借入金
(3)ヘッジ方針
金利変動リスク、為替変動リスク等、様々な市場リスクの回避を目的として行っている。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。
3.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
(2)連結納税制度
連結納税制度を適用している。