有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
前事業年度(2019年3月31日)
該当事項はない。
当事業年度(2020年3月31日)
(株式併合)
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、2020年6月24日開催の第8回定時株主総会に、株式併合および定款一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決された。
(1)株式併合の目的
当社の発行済株式総数は、以前発行していた新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加もあり、2020年3月31日現在で619,937,500株となっている。
この株式数は当社の事業規模から見て多い状態にあると考えており、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の5万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っている。また、1円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識している。
このような状況を踏まえ、10株を1株に併合する株式併合を実施するものである。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
2020年10月1日をもって、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合する。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(2020年3月31日現在)	619,937,500株
併合により減少する株式数	557,943,750株
併合後の発行済株式総数	61,993,750株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値である。
④ 併合後の発行可能株式総数

併合前の発行可能株式総数(2020年3月31日現在)	2,000,000,000株
併合後の発行可能株式総数	200,000,000株

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
(4)株式併合の日程

取締役会決議日	2020年5月15日
株主総会決議日	2020年6月24日
株式併合の効力発生日	2020年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりである。

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,625円26銭	1,669円80銭
1株当たり当期純利益	138円55銭	134円54銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	-	-

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。