有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(3)持分法を適用していない6社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法適用の範囲から除外している。