有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定額法を採用していたが、当事業年度より、建物、建物附属設備及び構築物の一部を除き定率法に変更している。
この変更は、当社が新日鐵住金株式会社の連結子会社となったことに伴い会計処理の統一を図るとともに、今後、新日鐵住金グループにおいて推進する事業構造改革による同種設備間での最適な生産配分等により設備の生産性が向上していくことを踏まえた変更である。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が3,748百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,156百万円減少している。