東光高岳（6617）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2012年12月31日: 24億4100万
2013年3月31日 -11.06%: 21億7100万
2013年6月30日 -0.6%: 21億5800万
2013年9月30日 -0.97%: 21億3700万
2013年12月31日 +37.39%: 29億3600万
2014年3月31日 -12.26%: 25億7600万
2014年6月30日 -57.07%: 11億600万
2014年9月30日 -1.72%: 10億8700万
2014年12月31日 -3.22%: 10億5200万
2015年3月31日 -70.72%: 3億800万
2015年6月30日 +1.62%: 3億1300万
2015年9月30日 +28.75%: 4億300万
2015年12月31日 -0.5%: 4億100万
2016年3月31日 -22.94%: 3億900万
2016年6月30日 -9.06%: 2億8100万
2016年9月30日 +32.74%: 3億7300万
2016年12月31日 +2.68%: 3億8300万
2017年3月31日 +14.36%: 4億3800万
2017年6月30日 +3.65%: 4億5400万
2017年9月30日 +22.47%: 5億5600万
2017年12月31日 -11.69%: 4億9100万
2018年3月31日 +51.12%: 7億4200万
2018年6月30日 +28.98%: 9億5700万
2018年9月30日 +0.73%: 9億6400万
2018年12月31日 +23.24%: 11億8800万
2019年3月31日 -1.85%: 11億6600万

個別

2013年3月31日: 0
2014年3月31日: 0

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,062百万円	3,037百万円
繰延税金負債合計	△6,196 〃	△6,462 〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,149 〃	△1,362 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 15:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,813百万円	3,807百万円
繰延税金負債合計	△6,542 〃	△6,704 〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	△87 〃	△163 〃

(注)1.評価性引当額が51百万円減少しております。主な減少の内容は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。

2025/06/26 15:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(c) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを慎重に検討し計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

2025/06/26 15:11