固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。2017/06/26 15:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主としてオフィス用備品(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/26 15:18

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
主として土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
主として機械装置及び運搬具の売却によるものであります。2017/06/26 15:18

#6 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	91	百万円	43	百万円
機械装置及び運搬具	4	〃	53	〃
工具、器具及び備品	17	〃	7	〃
撤去費用等	122	〃	84	〃
計	237	〃	189	〃

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権1百万円の担保に供しております。工場財団の内訳は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
時価評価に伴う評価差額	4,644 〃	4,644 〃
固定資産圧縮積立金	1,300 〃	1,373 〃
固定資産圧縮積立金特別勘定	222 〃	- 〃
その他有価証券評価差額金	174 〃	182 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 15:18

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
合併に伴う時価評価差額	4,644 〃	4,644 〃
固定資産圧縮積立金	1,300 〃	1,373 〃
固定資産圧縮積立金特別勘定	222 〃	― 〃
その他有価証券評価差額金	176 〃	184 〃

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	913百万円	1,080百万円
固定資産-繰延税金資産	309 〃	438 〃
固定負債-繰延税金負債	2,605 〃	2,210 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

設・改修

(注) 1.有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)への投資も含めております。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。2017/06/26 15:18

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社については主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 15:18