売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注2)業績評価係数

①対前年比連結売上高	係数
125%以上	1.5
120%-125%未満	1.4
115%-120%未満	1.3
110%-115%未満	1.2
105%-110%未満	1.1
95%-105%未満	1.0
90%-95%未満	0.9
85%-90%未満	0.8
80%-85%未満	0.7
75%-80%未満	0.6
75%未満	0.5

業績評価係数 = ①の係数 × 0.5 + ②の係数 × 0.5

2018/06/28 15:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

第1四半期連結会計期間より、従来の「計器事業」セグメントを「計量事業」セグメントに名称変更しております。また、当社の事業管理区分の変更に伴い、従来「電力機器事業」セグメントに含まれていた計量事業関連機器を「計量事業」セグメントに移管しており、第2四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス機器を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/28 15:17

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
高岳電設㈱、ティー・エム・ティー㈱、東光高岳コリア㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/28 15:17

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド(株)	44,561	電力機器事業、計量事業

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	2,985百万円
営業利益	75百万円

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 15:17

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	113,558	100,709
「その他」の区分の売上高	2,877	2,373
セグメント間取引消去	△8,672	△7,773
連結財務諸表の売上高	107,763	95,309

(単位:百万円)

2018/06/28 15:17

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、平成31年3月期から平成33年3月期の3ヶ年を対象期間とした経営計画「東光高岳グループ2020中期経営計画」を策定しております。

	2018年度予想	2019年度目標	2020年度目標
売上高	910億円	1,040億円	1,200億円
営業利益	34億円(3.7%)	45億円(4.3%)	60億円(5.0%)

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指すために、中長期戦略として、以下の3つの基本方針のもと取り組んでまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は95,309百万円(前年同期比11.6%減)となり、前連結会計年度に比べて12,454百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、東京都において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は359百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は359百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	31,295百万円	30,057百万円
仕入高	5,490 〃	4,895 〃

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