有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電力機器事業」は、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。
「計量事業」は、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
「エネルギーソリューション事業」は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売を行っております。
「情報・光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。
(3) 報告セグメント変更に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来の「計器事業」セグメントを「計量事業」セグメントに名称変更しております。また、当社の事業管理区分の変更に伴い、従来「電力機器事業」セグメントに含まれていた計量事業関連機器を「計量事業」セグメントに移管しており、第2四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス機器を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	電力機器 事業	計量 事業	エネルギーソリューション事業	情報・光応用検査機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,244	42,279	7,602	3,190	105,316	2,447	107,763
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,376	5,240	487	1,137	8,241	430	8,672
計	53,620	47,519	8,090	4,327	113,558	2,877	116,435
セグメント利益又は損失(△)	4,288	3,821	△471	△418	7,219	534	7,753
その他の項目
減価償却費	886	964	136	184	2,172	333	2,506
のれんの償却額	―	37	17	―	55	―	55

(注)1.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	電力機器 事業	計量 事業	エネルギーソリューション事業	情報・光応用検査機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,117	32,103	5,406	3,798	93,425	1,884	95,309
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,190	4,651	347	1,095	7,284	489	7,773
計	53,307	36,754	5,753	4,893	100,709	2,373	103,082
セグメント利益又は損失(△)	3,896	2,919	△96	△151	6,567	503	7,071
その他の項目
減価償却費	916	1,005	72	176	2,170	324	2,495
のれんの償却額	―	37	10	―	47	―	47

(注)1.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	113,558	100,709
「その他」の区分の売上高	2,877	2,373
セグメント間取引消去	△8,672	△7,773
連結財務諸表の売上高	107,763	95,309

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,219	6,567
「その他」の区分の利益	534	503
セグメント間取引消去	90	101
全社費用(注)	△3,894	△4,227
その他の調整額	33	1
連結財務諸表の営業利益	3,983	2,947

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

							(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	2,172	2,170	333	324	475	695	2,981	3,190

(注)1.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド(株)	53,204	電力機器事業、計量事業

東京電力(株)は、平成28年4月1日付で、東京電力ホールディングス(株)に商号変更を行うとともに、同社と同社100%子会社である東京電力パワーグリッド(株)(同日付で「東京電力送配電事業分割準備(株)」から商号変更)の吸収分割の効力発生により、東京電力ホールディングス(株)の保有する当社株式の全部が東京電力パワーグリッド(株)に承継されました。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド(株)	44,561	電力機器事業、計量事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	電力機器事業	計量事業	エネルギーソリ ューション事業	情報・光応用検査機器事業	全社・消去	合 計
減損損失	―	―	108	―	―	108

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	電力機器事業	計量事業	エネルギーソリ ューション事業	情報・光応用検査機器事業	全社・消去	合 計
当期償却額	―	37	17	―	―	55
当期末残高	―	92	31	―	―	124

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	電力機器事業	計量事業	エネルギーソリ ューション事業	情報・光応用検査機器事業	全社・消去	合 計
当期償却額	―	37	10	―	―	47
当期末残高※	―	55	―	―	―	55

※「エネルギーソリューション事業」セグメントにおいて、日本リライアンス株式会社の株式を譲渡したことに伴い20百万円減少しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。