有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電力機器事業」は、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。
「計器事業」は、主に各種計器の製造販売、電力量計器の修理、計器失効替工事等の請負等を行っております。
「エネルギーソリューション事業」は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、産業機械用駆動装置等の製造販売を行っております。
「情報・光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年4月1日、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、報告セグメントの区分を従来の「電力機器事業」、「計器事業」、「情報・エレクトロニクス装置事業」、「不動産・工事事業」から、「電力機器事業」、「計器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の区分へと変更しております。
変更後の区分方法により作成した前連結会計年度のセグメント情報につきましては、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に算定することが実務上困難であるため開示を行っておりません。
また、当連結会計年度のセグメント情報を前連結会計年度の区分方法により作成した情報につきましても、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に算定することが実務上困難であるため開示を行っておりません。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更による、従来の方法と比べた当連結会計年度の各事業セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	電力機器 事業	計器 事業	情報・エレクトロニクス装置事業	不動産・ 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,274	26,099	3,056	2,360	88,790	―	88,790
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,397	213	1,193	10	7,815	985	8,800
計	63,671	26,312	4,250	2,370	96,605	985	97,590
セグメント利益又は損失(△)	5,073	647	△310	535	5,946	534	6,480
その他の項目
減価償却費	1,303	337	211	204	2,056	9	2,066
のれんの償却額	4	―	59	―	64	―	64

(注)1.「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社分であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
4.当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からの区分方法変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。関連する情報を「1. 報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	電力機器 事業	計器 事業	エネルギーソリューション事業	情報・光応用検査機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,328	36,887	10,312	2,575	109,103	2,336	111,440
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,491	476	730	1,776	9,475	111	9,586
計	65,820	37,363	11,043	4,352	118,579	2,447	121,026
セグメント利益又は損失(△)	6,202	△271	△487	△392	5,051	532	5,583
その他の項目
減価償却費	1,141	532	135	211	2,020	261	2,281
のれんの償却額	―	18	17	59	96	―	96

(注)1.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	96,605	118,579
「その他」の区分の売上高	985	2,447
セグメント間取引消去	△8,800	△9,586
連結財務諸表の売上高	88,790	111,440

(注)前連結会計年度につきましては、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からの区分方法変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。関連する情報を「1. 報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,946	5,051
「その他」の区分の利益	534	532
セグメント間取引消去	△470	74
全社費用(注)	△5,103	△4,119
その他の調整額	80	△13
連結財務諸表の営業利益	986	1,525

(注)1.前連結会計年度につきましては、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からの区分方法変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。関連する情報を「1. 報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

							(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	2,056	2,020	9	261	377	547	2,443	2,828

(注)1.前連結会計年度につきましては、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からの区分方法変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。関連する情報を「1. 報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
2.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力(株)	43,878	電力機器事業、計器事業及び不動産・工事事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力(株)	56,841	電力機器事業、計器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	電力機器事業	計器事業	エネルギーソリューション事業	情報・光応用検査機器事業	全社・消去	合 計
減損損失	―	―	―	134	―	134

(注)「情報・光応用検査機器事業」の金額は、のれんに係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	電力機器事業	計器事業	情報・エレクトロニクス装置 事業	不動産・工事 事業	全社・消去	合 計
当期償却額	4	―	59	―	―	64
当期末残高	85	―	194	―	―	279

(注)前連結会計年度につきましては、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からの区分方法変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。関連する情報を「1. 報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	電力機器事業	計器事業	エネルギーソリューション事業	情報・光応用検査機器事業	全社・消去	合 計
当期償却額	―	18	17	59	―	96
当期末残高	―	166	67	―	―	234

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。