有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、原子力発電所の再稼動が遅れる電力各社の収益が改善されず、設備投資・修繕費の抑制が続く中、発注案件に対する競争が激化し、当面は収益の大きな伸びが期待できない状況にあります。
一方で、電力自由化や発送電分離といった電力システム改革を背景に、エネルギーソリューションニーズに対応した技術の多様性と発展の期待が高まっています。このため、計測・伝送・制御をはじめ、電力ネットワークに関わる多彩な技術・製品を有する当社グループにとっては、大きなビジネスチャンスが広がっています。
このような経営環境のもと、当社グループは企業競争力強化を支えにした市場拡大と事業スタイルシフトの基本方針を継続する中で、環境変化に対応するため次のような重要方策に取組むことで、収益力を強め企業価値の向上を図ってまいります。
・事業の選択と集中を加速し、重点事業に対して研究開発、設備等の積極投資を行います。
・製品・サービスの競争力強化のため、原価低減活動の推進体制を強化し、コスト低減を進めます。