有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を経営理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、いま求められるエネルギーマネジメントシステムの構築に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、平成31年3月期から平成33年3月期の3ヶ年を対象期間とした経営計画「東光高岳グループ2020中期経営計画」を策定しております。

	2018年度予想	2019年度目標	2020年度目標
売上高	910億円	1,040億円	1,200億円
営業利益	34億円(3.7%)	45億円(4.3%)	60億円(5.0%)

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指すために、中長期戦略として、以下の3つの基本方針のもと取り組んでまいります。
① 既存事業の収益性向上(バリューアップ)
・生産性向上と原価低減活動を一層加速・推進し、圧倒的な競争力を獲得します。
② 新たな収益基盤の構築(ブレークスルー)
・成長領域を見定め、経営リソースの重点的投入により新たな収益基盤を確立します。
③ 経営基盤の強化(ベース)
・2020中計を達成するために意識改革を徹底します。
・21世紀の企業として当然求められる活動を継続します。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、発送電分離やガスの自由化などの制度改革、デマンドレスポンスやブロックチェーンなどの技術革新により、市場環境の変化が加速するものと考えられます。
当社グループの最大の取引先である電力業界では、市場競争激化に伴う製品の販売価格の下落が今後も継続すると予想されます。一方で、分散型・需要家側エネルギーリソースの導入拡大に向けた動きが加速する等新たなビジネスチャンスが生まれてきています。
また、産業分野等の市場では、IoTやAIの活用等、製造業の革新への取組みが進められており、計測・伝送・制御をはじめ、電力ネットワークに関わる多彩な技術・製品を有する当社グループにとって、大きなビジネスチャンスとなる可能性が広がっています。
このような経営環境のもと、当社グループは既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、新たな収益基盤の構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでまいります。