有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を企業理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、これまでの電力流通システムのモノ売りから、エネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業で、「サステナブル社会」に貢献してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展等に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続く中、電力小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。
その一方で、日本政府がグリーン社会の実現を目指し2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の一層の拡大や、電気自動車向け急速充電器需要の本格的な立ち上がりが期待されます。
このような経営環境の中、当社グループは、2021年4月に「2030VISION & 2023中期経営計画」を策定いたしました。
2030VISION & 2023中期経営計画
①.2030VISION
これまでの電力流通システムのモノ売りから、エネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業で、「サステナブル社会」に貢献してまいります。
その実現に向けて、6つの事業分野を開拓して総合エネルギー事業プロバイダーを目指します。
コア事業は事業構造転換により売上高1,000億円規模に発展、新たな事業ポートフォリオにより売上高400～500億円規模の創出を目指します。

(※1)Public Private Partnershipの略称。公民連携により、民間の多種多様なノウハウ・技術を活用して
行政サービスの向上や財政資金の効率的使用などを図る概念。
(※2)Private Finance Initiativeの略称。公共施設の建設や維持管理・運営等を、民間の資金や経営能力・
技術的能力を活用して行う手法。
■ ESG経営
事業活動を通じて、「サステナブル社会」の実現に貢献するためにSDGsを目指した経営に取り組んでまいります。

②.2023中期経営計画
以下の3つの基本方針を基に、2030年に向けた基盤再構築を実施いたします。

セグメント毎の取り組みは以下の通りであります。

(3) 目標とする経営指標
2023中期経営計画 基本方針の目標とする経営指標は以下の通りであります。

	2020年度 実績	2021年度 目標	2023年度 目標
売上高	919億円	880億円	900億円
営業利益 (営業利益率)	33億円 (3.7%)	27億円 (3.1%)	40億円 (4.4%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	14億円	16億円	25億円
ROE <自己資本利益率>	2.9%	3.2%	5.0%
ROA <純利益ベース>	1.4%	1.6%	2.4%