有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、電力各社が原子力発電所の運転中止に伴う火力燃料費等の増大により収益が悪化し設備投資・修繕費の抑制が続く中、発注案件に対する競争が激化し収益の大きな伸びが期待できない状況にあります。一方で、景気回復の動向を受けた民間の設備投資増加、全国規模でのスマートメーター設置計画の具体化、さらには再生可能エネルギー設備や蓄電設備を活用したエネルギーソリューションシステムのニーズ拡大等、当社グループが関連する事業のビジネスチャンスが拡がっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「2014年度中期経営計画」に基づき、商品開発力、コスト低減力、販売力を強化し、それを下支えにした売上増大と機器の単品販売からパッケージ販売・ソリューション販売への事業スタイルのシフトを目指すことにより、企業価値の向上を図ってまいります。