(1) 業績
当社は、平成26年4月1日、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、当社の商号を株式会社東光高岳に変更いたしました。
また、当社は、平成24年10月1日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。
設立に際し、株式会社高岳製作所を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度の連結経営成績は、取得企業である株式会社高岳製作所の前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)の連結経営成績を基礎に、東光電気株式会社の第3四半期及び第4四半期連結会計期間(自 平成24年10月1日至 平成25年3月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、金融政策、財政政策、成長戦略の一体的な取組みの政策効果から、消費等の内需を中心とした景気回復の動きが広がり、企業収益の増加から設備投資の持ち直しも見られました。
一方で、当社グループの最大の顧客である電力業界においては、徹底的な経営効率化・合理化のもと、中長期に亘る設備投資計画の抜本的な見直しが行われ、厳しい状況となりました。
このような経営環境のもと当社グループは、「2013年度中期経営計画～新創業に向けて～」に基づき、主要顧客である東京電力向け売上が減少傾向にある中、同社以外の電力会社及びその他の顧客へのシェアアップと取引製品の拡充等を始め、以下の対応を図りました。
電力機器事業分野では、一般民需市場に対する売上の拡大を果たすため、昨年の11月に産業機械駆動装置分野において優れたパワーエレクトロニクス技術を有する日本リライアンス株式会社を連結子会社化し、同社をグループ化することで今後導入の拡大が予想されるEMS(エネルギーマネジメントシステム)の事業発展を図りました。
また全国的な再生可能エネルギー発電設備の建設増加により急増した計器用変成器、変圧器のニーズに対して、設備増強、シフト勤務等により最大限の需要を取り込みました。さらに東京電力向け主力製品のコストダウンを実現させ同社向けシェアを維持・拡大すると共に、そのコスト競争力により同社以外の電力会社への参入を果たしました。
計器事業分野では、電力会社によるスマートメーターの全面展開に対応する蓮田事業所におけるスマートメーター製造工場の建設を開始する等、収益基盤の確立に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は88,790百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は986百万円(前年同期比56.2%減)、経常利益は1,297百万円(前年同期比44.5%減)、当期純利益は601百万円(前年同期比97.0%減)となりました。
なお、前連結会計年度においては、負ののれん発生益20,911百万円を特別利益に計上しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(電力機器事業)
電力機器事業は、売上高57,274百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益5,073百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
(計器事業)
計器事業は、売上高26,099百万円(前年同期比89.2%増)、セグメント利益647百万円(前年同期比34.1%増)となりました。
(情報・エレクトロニクス装置事業)
情報・エレクトロニクス装置事業は、売上高3,056百万円(前年同期比16.6%増)、セグメント損失310百万円(前年同期は167百万円の損失)となりました。
(不動産・工事事業)
不動産・工事事業は、売上高2,360百万円(前年同期比53.5%増)、セグメント利益535百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12,696百万円(前年同期は16,128百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費2,443百万円、売上債権の減少1,637百万円等による増加、仕入債務の減少2,100百万円、法人税等の支払額及び還付額891百万円による減少等により1,165百万円の収入(前年同期は5,609百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出3,720百万円等により、4,741百万円の支出(前年同期は4,507百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加868百万円、配当金の支払815百万円等により47百万円の収入(前年同期は33百万円の支出)となりました。