(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
事業構造改革引当金	95百万円	8百万円
繰越欠損金	―	97 〃
その他	6 〃	7 〃
繰延税金資産小計	101 〃	113 〃
評価性引当額	△95 〃	―
繰延税金資産合計	6 〃	113 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.55〃	△41.74〃
住民税均等割	0.05〃	0.41〃
評価性引当額の増減	7.64〃	△18.76〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.48〃
その他	0.00〃	△0.09〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.15〃	△20.69〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.01%から35.64%に変更されます。
この税率の変更による影響は軽微であります。